当法人は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当法人で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

1．関係法令の遵守

当法人は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）及びその他の関係法令を遵守致します。

2．個人情報の適正利用

当法人は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。
なお、利用目的の特定については、例えば、当法人の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法（取得の種類等）を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。

3．個人信用情報機関の利用

当法人が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。

4．個人情報の安全管理

当法人は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

5．個人情報の第三者提供

当法人は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

6．個人情報の委託

当法人が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当法人の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。

7．個人情報保護の維持・改善

当法人は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

8．個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について

当法人は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当法人の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当法人からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

一般社団法人 生活サポート基金
代表理事　久保田修三
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】
受付時間 平日10時～16時
電話番号 03-5227-7260

＜基本方針＞

当法人は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言する。

• 一.　当法人は、反社会的勢力との関係を一切持たない。
• 二.　当法人は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。
• 三.　当法人は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行う。
• 四.　当法人は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行わない。
• 五.　当法人は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保する。

当法人は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

1．事業者の名称

一般社団法人　生活サポート基金

2．関係法令・ガイドライン等の遵守

当法人は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

3．安全管理措置に関する事項

当法人は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。

4．ご質問等の窓口

当法人における特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

一般社団法人 生活サポート基金
【窓口の部署】総務課
【TEL／Eメールアドレス】
電話: 03-5227-7260
Eメールアドレス: info@ss-k.jp

一般社団法人生活サポート基金（以下、当法人）は、当法人の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1．経営者の責任

当法人は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2．社内体制の整備

当法人は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3．従業員の取組み

当法人の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4．法令及び契約上の要求事項の遵守

当法人は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5．違反及び事故への対応

当法人は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2022年7月1日
一般社団法人生活サポート基金
代表理事　久保田修三