震災直後は、東京近郊に在住で親族が被災した人や、電力供給問題や製造工場の被災、流通のストップなどが要因で仕事が減った人などからの相談が増えました。

震災後しばらくたってからは、長引く震災の影響と原発事故処理のために、生活の破たんを余儀なくされるケースが見られます。その要因も、必要な対策も多岐にわたるので、個別ケースでの対応が必要となってきています。

＜相談事例＞

1. 実家が被災し、両親を探しに行っている間の収入がなく、家賃を延滞したために、退去しなければいけなくなった。
2. 仕事がなく実家に戻る予定をしていたが、実家が原発の強制避難地域になって戻れなくなった。（両親は東京で都営住宅に住み、失業保険と義援金で暮らしている。）
3. 震災前に面接し採用が決まっていたが、震災後に採用が取り消しとなり、アルバイトで安定した収入が得られず借金の返済が難しくなった。
4. タクシーの運転手をしているが、震災後に利用者が減り、歩合収入が大幅に減少。借金の返済ができず、生活もできない。
5. ホテルにパート勤めしているが、震災後２ヶ月間ホテルが休業し、ようやく再開したが勤務時間が少なく生活が厳しい。既に社協から融資を受けていて返済が滞っている。

また、現在は金融機関や消費者金融に対して、政府から借金の返済猶予が出されていますが、その猶予期間後には、生活に行きづまる人が増えてくることが見込まれます。

金銭面で一度行き詰まった生活を再生するためには様々な方法があります。
ぜひ、早めにご相談にいらっしゃっることをおすすめします。
「家賃を滞納して来週にでも引っ越さなければいけない」「子どもの学費を払えなくてヤミ金から借りて督促に悩んでいる」など、お困りの内容についてじっくりお話を伺い、解決策をご一緒に考えます。

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