貸付けの内容
- 消費者金融からの債務を整理するための資金を貸付けします。
- 諸事情により税金、公共料金、家賃などの滞納した場合に整理するための資金を貸付けします。
- 個人信用情報などにより金融機関などから借り入れできない場合の生活資金を貸付けします。
- 債務整理後、生活再建をはたせるように自立支援のための資金を貸付けします。
- 一時的な生活資金を貸付けします。
- 不動産の競売や給与の差し押さえをされている場合も、生活の再建が見込めるときは、
再建のための資金を貸付します。
※事業性資金は除きます。
※貸付には審査があります。
貸付けできる対象者
- 生活再生ローンの利用によって日常生活を再建でき、かつ将来にわたって返済可能な家計の見通しが確認できる方。
- 助け合いの精神に支えられた貸付けであることをご理解いただき、生活の再生に向かう意思のある方。
- 現在無職の方は対象外ですが、収入のあるご家族の方等への貸付けを検討する場合もあります。
- 貸金業法の適用の範囲内。
- 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所のある方。
- 永住権のある外国籍の方も含みます。
連帯保証人について
生活再生ローンのご利用にあたっては、返済が長期間にわたるために連帯保証人が必要となります。
返済シミュレーション
借入額 | 返済期間 | 毎月返済額 |
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50万円 | 3年 | 16,944 |
100万円 | 4年 | 26,926 |
200万円 | 6年 | 39,733 |
300万円 | 10年 | 44,040 |
融資条件などについて
【返済期間および返済回数】 | 1ヶ月~120ヶ月 2回~120回 |
---|---|
【融資利率】 | 年12.5%以内(遅延損害金利率年利14.6%) |
【担保】 | 原則として連帯保証人1名以上を要する 必要に応じて動産、不動産 |
【返済方式】 | 元利均等 元利一括 |
【貸付限度額】 | 顧客のご要望に合わせて |
貸付の内容
- ひとり親世帯の生活に必要な資金。
- 公的支援ではカバーできない用途の貸付も可能です。
貸付の対象者
- 東京都内に住所があるひとり親世帯(母子家庭・父子家庭)で収入のある方。
- 別居後離婚等の手続き未完の方や出産を控えているシングルの方も含みます。
- 家計診断を行い、貸付による返済が可能な方。
- 永住権のある外国籍の方も含みます。
貸付条件などについて
- 貸付利率 0.0%
- 延滞損害金 なし
- 1件 20万円以内。但し貸金業法上の総量規制(他の債務含め年収の1/3まで)の範囲内。
- 返済期間 40回(40ヵ月)以内。最長1年間の返済猶予あり。
- 返済方式 元金均等返済
- 担保・連帯保証人 なし 但し生活伴走人(返済義務を負わない生活を伴走する方)をつけていただきます。
- 貸付用途を確認します。事業向け資金は除きます。
返済シミュレーション
- 借入金20万円、40回返済の場合、月額5,000円。
貸付のルール
- 世帯の貸付回数の制限はありません。
- 既存の国・自治体等の貸付制度および生活サポート基金が行う東京都制度と独自貸付の利用を優先しますが、併用も可能です。
- NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの「貸付紹介状」が必要です。
- 年度の貸付総額の上限があり、貸付できない場合があります。
- 貸付には審査があり、貸付できないと判断される場合があります。
返済金の扱い
・返済していただいたお金は、再貸付原資と子どもの就学助成の資金として活用します。
【ひとり親貸付 申込みの流れ】
- 不動産をお持ちで、生活の再建が見込まれるときは、再建のための資金を貸付します。
- 不動産売却が前提となります。
- オーバーローンの場合を除きます。
※貸付には審査があります。ご希望に添えない場合もあります。
※事業性資金は除きます。
担保について
- お持ちの不動産を担保提供していただきます。
- 保証人は原則不要。但し、連帯保証人をお願いする場合があります。
融資条件などについて
【融資利率】 | 年利6.0~9.5%(遅延損害金利率 年利14.6%) |
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【担保】 | 不動産担保 |
【保証人】 | 原則不要。但し、連帯保証人を要する場合もあります。 |
【返済方式】 | 期限一括返済・利子分毎月支払い |
【返済期間および返済回数】 | 6ヶ月~12ヶ月 6回~12回 |
【返済シミュレーション】 | いずれも貸付期間:12ヶ月、返済回数:12回 貸付金額:1,500万円、年利8.0%の場合、月(31日間)の利子分支払いは101,917円 貸付金額:500万円、年利9.5%の場合、月(31日間)の利子分支払いは40,342円 |
【貸付限度額】 | 顧客のご要望に合わせて |
【早期返済手数料】 | 3ヶ月以内の返済の場合、弁済元金の3%の手数料をいただきます。 |
「家計の状況を踏まえた計画的な借入をしましょう。」
当法人の融資は目的融資で、家計相談をもとに計画的な返済が出来るような貸付をしています。
※当法人が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
TEL:0570-051-051